2020-05-28 第201回国会 参議院 環境委員会 第6号
大阪南部の泉南地域は、かつて全国一のアスベスト産業の集積地で、最盛期は二百の工場がありました。その工場の元労働者やその家族、周辺住民が石綿肺や肺がん、中皮腫などを発症した責任は、国が早い時期にアスベストの危険性を認識しながら、適切な時期に製造、輸入、使用を中止しなかったことにあるとして、全国に先駆けて闘われたのが泉南アスベスト訴訟であります。 私も、原告の皆さんから直接たくさんの声を聞きました。
大阪南部の泉南地域は、かつて全国一のアスベスト産業の集積地で、最盛期は二百の工場がありました。その工場の元労働者やその家族、周辺住民が石綿肺や肺がん、中皮腫などを発症した責任は、国が早い時期にアスベストの危険性を認識しながら、適切な時期に製造、輸入、使用を中止しなかったことにあるとして、全国に先駆けて闘われたのが泉南アスベスト訴訟であります。 私も、原告の皆さんから直接たくさんの声を聞きました。
例えばアスベストの例でいいますと、日本のアスベスト産業というのは百年の歴史を持っていますね。戦前は軍需産業として発展したわけですが、既に戦前の一九三七年に健康障害の発生というのを政府は調査でつかんでいました。これは大阪の泉南の方ですけれども。
次に、日本のアスベスト産業というのは、見てみますと、やはり国策として、軍需産業として発展してきました。このことは、大阪の泉州地域の場合、郷土史がいっぱい出ておりますが、すべてにそれは書かれておりますが、森永謙二ドクターが書いておられるものの中にも、戦前、石綿製品の最大の顧客は海軍であり、造船所で大量に使われてきたということが記されておりますように、これが現実の姿でした。
この点では、国としての、私は、行政の不作為の問題や、戦前からの、国としてアスベスト産業を振興したその責任というものも今改めてきちんと問いながら立法というものを考えるべきである、このことを申し上げて、質問を終わります。
しかし、本来、国自身が国策として、戦前は軍需工場を下請として陸軍省、海軍省がアスベスト製品をつくらせてきたという、これは、国が政策的にアスベスト産業を進めてきたという点では、国自身に大きな責任がある話なんです。